【安心の老舗企業“Karigo”のバーチャルオフィス】魅力と利用方法を解説
- バーチャルオフィスの利用方法や料金プランがどこまで自分のビジネスに必要かわからない
- 起業や事業拡大において、サポートしてくれるバーチャルオフィスを知りたい。
- オフィスを持つ経費もなく、自宅以外の住所で会社の登記をしたい。
バーチャルオフィスサービスを2006年から提供している老舗企業のKarigo。延べ60,000社を超える企業が利用した実績があります。
住所貸しや荷物受取代行などの基本サービスから、転送電話や電話代行まで幅広いプランを提供。
会社設立や変更登記の代行サービスも行っており、利用者のニーズに応じたサポートが可能です。
全店舗、法人登記可能
Karigoが選ばれる3つの理由
業界随一の老舗企業で信頼性が高い
2006年からバーチャルオフィスの運営を行っており、全国60拠点で展開し、実績と信頼性があります。
Karigoは、バーチャルオフィス業界のリーディングカンパニーであり、信頼性が高く、安心して利用できるのが魅力の一つ。
多様なプランをニーズに合わせて選べる
Karigoでは、住所貸しのみのホワイトプランから電話代行が付いたオレンジプランまで、多様なプランが用意されており、利用者のニーズに応じて選べます。
スタートアップ企業向けには、住所貸しと専用固定電話番号が付いたブループランが最適であり、電話での受注があるような業種は電話対応が必要な場合はオレンジプランを選択可能。
各種登記サービスも提供しており、手続きがスムーズ
Karigoでは、会社設立代行や変更登記などの各種登記サービスも提供しており、手続きがスムーズに行えます。
提携している司法書士や行政書士を紹介してくれるため、法人設立や変更登記などの手続きをスムーズに行え、安心です。
全店舗、法人登記可能
Karigoの概要
運営元 | 株式会社Karigo |
本社 | 東京都中央区銀座7-14-15 SKビル7F |
月額利用料金(税込) | ホワイトプラン:入会金5,500円〜月額利用料個人名:3,300円〜法人名・屋号:4,700円〜 ブループラン:入会金7,300円~月額利用料8,300円~ オレンジプラン:入会金7,300円~※店舗による 月額利用料10,400円~※店舗による |
オフィス数 | 60以上 海外オフィスあり |
対応エリア | 東京都渋谷区、新宿、銀座、青山、秋葉原、横浜、名古屋、大阪梅田、北海道、仙台、新潟、京都、 福岡博多、沖縄那覇、アメリカテキサス |
受付対応 | |
電話秘書代行 | ※コースによる |
会議室の利用 | ※店舗による |
個室の利用 | |
法人登記の 住所の貸し出し | |
個人専用電話番号の 貸し出し | ※コースによる |
郵便物の転送 | |
おすすめポイント | プランが多彩で場所も選べられる |
Karigoの利用料金はプランの内容、場所によって分かれています。ビジネスをどこでどのような形で行うかイメージ戦略、営業戦略を図りたい方には、選択肢が多いのが魅力です。
最初はスモールスタートで、戦略的に大きなビジネス展開になる場合にフレキシブルに対応でき、ビジネスチャンスを逃しません。
全店舗、法人登記可能
Karigoのよくある質問
バーチャルオフィスのサービスプランはどのようなものがありますか?
主に3つのプランがあります。「ホワイトプラン」は住所貸しと荷物受取代行のみのプラン、「ブループラン」は住所貸し、荷物受取代行、専用固定電話番号付きのプラン、「オレンジプラン」は住所貸し、荷物受取代行、電話代行付きのプランです。
一般のバーチャルオフィスのどのサービス企業でも登記できる住所を提供しているわけではありません。
登記できる住所は、法令や条例など登記の規定に遵守している必要があります。Karigoのバーチャルオフィスは全店舗、登記可能です。
Karigoのバーチャルオフィスは全国でどのくらいの店舗がありますか?
全国60拠点以上の店舗があり、多様な立地条件やエリアから選ぶことができます。
法人区分で申し込みをすれば、提供された住所で支店登記、営業所の住所に使用できます。
荷物の転送や受取に関しての料金はどのようになっていますか?
荷物転送時の送料は実費がかかります。小包は原則着払いで送付され、店舗引取時は無料です。月間受取荷物が120通以上の場合は、1通につき30円がかかります。また、30日以上保管の場合は、1通1日30円の保管料がかかります。
レンタルする住所を販売元として使用できます。
ご提供住所には私書箱番号のようなものは付きません。実際に事務所で使用している住所をご提供いたします。
バーチャルオフィスの住所貸しに関して、どのような用途で利用できますか?
法人登記や支店登記、開業届出、DMの発送元住所、名刺やWebサイト等に利用が可能です。ただし、法令や条例、各種ガイドラインの範囲内での利用が条件となります。
名義の追加は可能ですか?追加料金はかかりますか?
郵送物の受取人名の追加は、家族・同一の団体・グループ・企業に限り可能です。個人名利用の場合、同一苗字かつ同居のご家族に限り1名義につき月額料金+1,100円で追加可能です。
郵送物の受け取り
長期の出張や緊急の不在時に荷物を受け取れない時に助かるのが、郵送物の受け取り。ビジネスのチャンスを逃さないためにも、オフィスサービスのサポートは重要です。
会社設立代行や変更登記のサービスはどのような内容ですか?
会社設立代行は、法人登記に必要な手続きを提携の司法書士・行政書士事務所が代行するサービスです。変更登記は、移転登記などの手続きを提携の行政書士や司法書士が代行するサービスです。
株式会社や合同会社の設立代行を利用することで、電子認証により印紙代4万円が不要になるなど、コスト削減が可能です。
まずはKarigoのサービスを利用し、ビジネスをスタートさせましょう。1税金や法律など、ショップやビジネスの悩みごとは、1人で悩まず、プロに相談してみてください(※有料)。
会社設立など難しい手続きは専門家に任せ、事業に集中したほうがコスパがよいです。
バーチャルオフィスの利用料金はどのように支払われますか?
バーチャルオフィスの利用料金は、銀行振込にて支払われます。料金は前払いとなっており、入会金や月額利用料など、プランに応じた金額が発生します。詳細は各店舗ページで確認することができます。
全店舗、法人登記可能
バーチャルオフィスのサービスで会社の登記をするメリット・デメリット
バーチャルオフィスのサービスで会社の登記をするメリットは以下の通りです。
- 低コストで登記が可能
- 住所が都心部に設定できる
- 各種手続きの代行サービスが利用できる
『Karigo』では、全国60拠点のバーチャルオフィスを展開しており、渋谷、新宿、銀座などの都心部にも拠点があります。バーチャルオフィスを利用して会社の登記を行うことで、都心部の住所を持つことができ、企業イメージアップにつながります。
一方でバーチャルオフィスのサービスで会社の登記には、以下のデメリットもあります。
- 法人税のローカルルールへの対応
- 住所変更の手続き
バーチャルオフィスの住所を登記すると、その住所がある自治体の法人税や地方税の対象となります。しかし、実際の事業活動が行われている場所と税率が異なる場合、税負担が増えることがあります。
イメージ戦略の重要度によってバーチャルオフィスを使うかどうか判断しましょう。
税負担より売上の伸び率が高ければ、バーチャルオフィスのほうがコスパがよくなります。
バーチャルオフィスで会社の登記をするのがおすすめな人の特徴
以下に当てはまる人はバーチャルオフィスで会社の登記がおすすめです。1つでも当てはまる場合は、バーチャルオフィスの利用を検討してみてください。
- コスト削減を重視する人
- 地方在住で都市部にオフィスを構えたい人
- 自宅で仕事をしているが、プライバシーを保ちたい人
- 効率的な運営を求める人
- 海外でのビジネス展開を考えている人
地方在住でもバーチャルオフィスを利用することで、都市部の住所を登記できるため、都心にオフィスを持つことでビジネスチャンスが広がると考える人に適しています。
バーチャルオフィスを利用することで、海外の拠点を持つようなイメージを与えることができるため、国際的なビジネス展開を目指す人におすすめです。
“Karigo”は豊富なプランでどんなビジネスもサポート
ホワイトプラン、ブループラン、オレンジプランなど豊富なプランで、ユーザーが自分のニーズに合わせて選べるKarigoはバーチャルオフィスの老舗企業。海外も含め60拠点が提供可能で、支店、営業所などの登録も可能と幅広いビジネス展開をコスパよく実現できます。
会社設立や変更登記の代行サービスも行っており、利用者のニーズに応じたサポートが可能。
- 実績のあるバーチャルオフィスの企業を利用したい
- ニーズに合わせて多様なプラン選びたい
- 登記など難しく手間のかかることは、専門家に任せたい
上記に1つでも当てはまる人は、Karigoを利用してみてください。利用者のニーズに応じたサポートが可能で、安心です。
信頼できる企業のサポートを得られるほど、ビジネスの運営で心強いものはありません。
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